1996-06-05 第136回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
個別の問題に入りますけれども、国民生活に密着した極めて公共性の高い上水道、一般廃棄物処理施設、信号機、これは公安委員会設置の交通安全施設ですね、こういうものは激甚法の対象となっていないんですよね。
個別の問題に入りますけれども、国民生活に密着した極めて公共性の高い上水道、一般廃棄物処理施設、信号機、これは公安委員会設置の交通安全施設ですね、こういうものは激甚法の対象となっていないんですよね。
すなわち、現行法では公共土木施設として下水道、道路などが対象になっている一方、同じく市民生活に密着した上水道、一般廃棄物処理施設、信号機を含む交通安全施設などが対象外となっており、これでは都市型の大規模災害に対し円滑かつ迅速な対応が困難となります。この際、激甚法の立法趣旨を踏まえ、対象施設の範囲を実情に即した整合性のあるものにするよう早急な見直しを強く求めるものであります。
各私鉄も頑張っておられると思うのでありますけれども、これはもう大変な経費でございまして、これは激甚災害法の特別な事例の中には上がってこないのでありますが、例えば外貿埠頭も含めて上水道、一般廃棄物処理場、あるいは公立病院もつぶれております。市場もつぶれております。 それから鉄軌道が三本、そして住宅地域等は二本、それから離れ島にもまた二本鉄軌道が走って、これが全部だめになっているわけです。
○山村説明員 この六月に水道法が御指摘のように改正されまして、国庫補助の規定につきましても、旧法で簡易水道だけの規定しかなかったものが、上水道一般についても補助できるというふうに改正されたわけであります。
したがって、資金運用部から郵便貯金などで集めた資金を七・五％という低い利息で借りるとすれば、公営企業、特に下水道とか、上水道、一般交通、地下鉄、こういったものを含めまして、現在特利を適用しているような分野については一層貸付金利を安くすることができる、こういうように私は考えます。 政府保証付きの公庫債は借りるときの金利が八％を超えると聞いております。
一方、簡易水道の補効率は現在二五％に相なっておりますが、上水道一般につきましては補助がないようでございます。いろいろな事情を考慮して二五％ときめたものだと思います。ですから、先ほどの炭住の上水の場合でございますが、これは鉱害の対象として取り上げられる水道とそうでない水道とは、やはり制度的にものの考え方を分けていかざるを得ないのではないか。現在はそうではないかというぐあいに考えております。
即ち上水道一般の規制によらしむるほか、施設基準及び水源保護地域の指定基準につき特例を設けることとし、更に鉱工業等の生産原価への影響を考慮した水道料金の規制等についても特別規定を設けることとしたのであります。 更に、専用上水道につきましては、おおむね上水道に準じた規制を行なつたのでありますが、事業経営の特許、給水義務等は、除外いたしたのであります。
即ち、上水道一般の規制によらしむる外、施設基準及び水源保護地域の指定基準につき特例設けることとし、更に鉱工業等の生産原価への影響を考慮した水道料金の規制等についても特別規定を設けることとしたのであります。更に専用上水道につきましては、おおむね、上水道に準じた規制を行なつたのでありますが、事業経営の特許、給水義務等は、除外いたしたのであります。
すなわち上水道一般の規制によらしむるほか、施設基準及び水源保護地域の指定基準につき特例を設けることとし、さらに鉱工業等の生産原価への影響を考慮し、水道料金の規制等についても特別の規定を設けることとしたのであります。 さらに専用上水道につきましては、おおむね、上水道に準じた規制を行つたのでありますが、事業経営の特許、給水義務等は、除外いたしたのであります。